緊急雇用・労働対策のポイント
- 被災地における雇用を維持・確保しようとする企業への支援（雇用調整助成金の要件緩和）
- 被災地の事業場等に対する労働保険料の申告・納付期限の延長
- 被災した就職活動中の学生等のニーズに応じた対応
- 被災した方や復旧作業を行う方の安全・健康
- 賃金など労働条件面の不安や疑問への対応
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000122569.html
雇用調整助成金の特例
要件緩和および遡及適用が行われます。１ 要件緩和
現行の支給要件
生産量、販売量、売上高などの事業活動を示す指標の最近「３か月間」の月平均値が、前年同期に比べ10％以上減少している事業所であること。
特例措置後の支給要件
生産量、販売量、売上高などの事業活動を示す指標の最近「１か月間」の月平均値が、前年同期に比べ10％以上減少している事業所であること。
２ 遡及適用
平成28年4月14日以降に提出される初回の休業等実施計画書から適用することとし、平成28年7月20日までに提出のあったものについては、事前に届け出られたものとする。
詳細、臨時の相談窓口はリンク先（厚生労働省）をご覧ください。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000122452.html
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