2015年1月27日火曜日

過重労働の重点監督実施結果(平成26年度の結果)

厚生労働省より、平成26年度の「過重労働解消キャンペーン」の重点監督の実施結果が公表されました(平成27年1月27日)。

重点監督の結果のポイント

1.重点監督の実施事業場
4,561事業場
このうち、3,811事業場(全体の83.6%)で労働基準関係法令違反あり。


2.主な違反内容 
[1のうち、法令違反があり、是正勧告書を交付した事業場]

(1)違法な時間外労働があったもの:2,304 事業場( 50.5 % )
うち、時間外労働の実績が最も長い労働者の時間数が
月100時間超:715事業場(31.0%
月150時間超:153事業場( 6.6%)
月200時間超: 35事業場( 1.5%)

(2)賃金不払残業があったもの:955事業場( 20.9 %

(3)過重労働による健康障害防止措置が未実施のもの:72事業場( 1.6 % )


3.主な健康障害防止に係る指導の状況
(1)健康障害防止措置が 不十分なため改善指導:2,535 事業場( 55.6 % )
うち、時間外労働を月80時間以内に削減するよう指導:1,362事業場(53.7%

(2)労働時間の把握方法が不適正なため 指導したもの:1,035事業場( 22.7 % )



詳細は、リンク先の資料をご覧下さい。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000072217.html
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000072217.html

上記公表資料には、業種別の「監督指導事例」など各種情報が掲載されています。
http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11202000-Roudoukijunkyoku-Kantokuka/0000072220.pdf

2015年1月21日水曜日

障害者雇用促進法の改正 H27.4〜

従業員数100人超200以下の企業は、要注意です!

平成27年4月から障害者雇用納付金制度の対象となる企業の範囲が拡大されます。
平成27年3月まで:常時雇用する労働者数200人超の企業
平成27年4月以降:常時雇用する労働者数100人超の企業

障害者雇用納付金制度とは…

<法定雇用率を下回っている事業主の場合>
不足数1人につき月額50,000円の納付金を納付。
※中小企業は一定期間の減額特例あり40,000円

<法定雇用率を上回っている事業主の場合>
障害者雇用調整金、報奨金、各種の助成金を支給。
調整金…超過数1人につき月額27,000円

申告・納付の時期
平成27年度の各月の障害者雇用数を集計
 ↓
平成28年4月1日〜5月16日に申告・納付、調整金の支給申請
※納付金額が100万円以上のときは3分割納付が可能


障害者雇用率とは…

障害者雇用促進法では「障害者雇用率」が定められています。
一般事業主は「常時雇用している労働者数」の2.0%以上の障害者を雇用しなければなりません。
[参考]障害者雇用率2.0%…常時雇用労働者50人につき1人の障害者を雇用


http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/shougaisha/dl/120620_1.pdf


    参考情報

    税制上の優遇措置

    障害者を多数雇用したり、障害者施設への業務の発注を行うなど、障害者の雇用や就業に積極的な企業は、税制優遇制度を利用することができます。

    利用できる税制優遇制度
    1. 機械等の割増償却措置(法人税・所得税)←適用期限:平成28年3月31日まで
    2. 「障害者の働く場」に対する発注促進税制(法人税・所得税)←適用期限:法人平成27年3月31日まで、個人事業主平成27年12月31日まで
    3. 助成金の非課税措置(法人税・所得税)
    4. 事業所税の軽減措置
    5. 不動産取得税の軽減措置←適用期限:平成27年3月31日まで
    6. 固定資産税の軽減措置←適用期限:平成27年3月31日まで
    パンフレット:税制優遇制度のご案内
    http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/shougaisha/dl/pamphlet01.pdf



    行政機関の施策等

    障害者雇用に関する施策等を紹介したページです。
    制度案内、助成金案内など各種情報の掲載があります。
    http://www.hataraku.metro.tokyo.jp/koyo/shogai/H26HandBook_web.pdf
    上記ハンドブックに訂正案内が出ています。
     →TOKYOはたらくネット ハンドブック訂正


    関連情報

    平成28年4月・平成30年に施行される改正障害者雇用促進法については、以下のリンク先(当informationの別記事)を参照願います。
    2013(平成25)年6月19日公開


    2015年1月20日火曜日

    現物給与の価額の一部改正 H27.4〜

    2015.01.26 一部更新
    4月以降のリーフレットが公開されましたので追加しました。

    平成27年4月以降に適用される現物給与の価額の一部が改正されます。
    現物給与の額に関しては、年金機構が発行しているリーフレットにQ&Aがありますので、そちらをご覧下さい。

    日本年金機構リーフレット 2014.01.26追加
    「平成27年4月から現物給与の価額が改定されます」
    http://www.nenkin.go.jp/n/data/service/0000025135g6DXvUHs9m.pdf


    以下は、2014.01.20にアップしていた内容です。
    参考情報として前年のリーフレットを載せていましたが、最新版が公開されましたので削除しました。

    平成27年1月16日 厚生労働省告示第5号
    http://www.office-sato.jp/_src/sc6134/2015.01.16_genbutukyuuyo1_kokuji5.pdf

    平成27年1月16日 保発0116第1号、年管発0116第1号
    http://www.office-sato.jp/_src/sc6135/2015.01.16_genbutukyuuyo2_tuuti1.pdf

    平成27年1月16日 基発0116第1号
    http://www.office-sato.jp/_src/sc6136/2015.01.16_genbutukyuuyo3_tuuti2.pdf