2016年1月5日火曜日

2016(平成28)年 各種の改正予定

労働・社会保険に関し、2016(平成28)年に改正予定のもの・準備を要するもの等を管理人memoとしてまとめました。

2015.12.26公開
2016.02.09追記 雇用保険に関するマイナンバーの取扱変更を追加しました。
2016.02.10追記 若年者雇用促進法の加筆(リーフレット案内など)。
2016.02.12追記 雇用保険法改正案を最下部に表示(1月29日国会提出)。
2016.02.16追記 健保 入院時食事療養費の負担引き上げに関する事務連絡文書を追加。
2016.04.01追記 最下部に記載した雇用保険改正について加筆(詳細は後日)
2016.06.24追記 雇用保険法の介護休業給付金の改正案内を下部に加筆


保険料に関する案内 2016.01.28追記

2016(平成28)年度の保険料案内については、当informationの別記事としてまとめていますので、そちらをご覧ください。
リンク:平成28(2016)年度の保険料率まとめ
http://sr310.blogspot.jp/2016/01/282016.html


雇用保険 マイナンバー対応

2016(平成28)年1月
厚生労働省 マイナンバー(雇用保険)
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000087941.html

雇用保険に関するマイナンバーの取扱の一部が変更となりました。2016.02.09追記
※雇用継続給付は、2月16日以降に取扱が変わります。
リーフレット等のリンクを管理人blogに掲載しました。


労災保険 マイナンバー対応

2016(平成28)年1月
厚生労働省 マイナンバー(労災保険)
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000096093.html
※事業主、社会保険労務士が取り扱う場合は、上記リンク先のQ&A(Q6、Q7)参照。


労働安全衛生法 ストレスチェック

2015(平成27)年12月1日施行
50人以上の事業所は実施義務あり(年1回)

ストレスチェック制度のポイント(厚労省こころの耳)
http://kokoro.mhlw.go.jp/etc/kaiseianeihou.html

ストレスチェック制度について(厚労省PDF資料)
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei12/pdf/150422-1.pdf


障害者雇用納付金制度

2015(平成27)年4月に対象事業主の規模変更
労働者数100人超200人以下の企業も対象
それに伴い、平成28年4月1日~5月16日に平成27年度分の申告を実施。

「高齢・障害・求職者雇用支援機構」WEBサイト
https://www.jeed.or.jp/disability/koyounoufu/koyounoufu_seido.html


障害者雇用促進法

2016(平成28)年4月
差別禁止、合理的配慮の提供義務等

厚労省の改正案内:リーフレット、事例集、Q&A等あり。
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/shougaishakoyou/shougaisha_h25/index.html


女性活躍推進法(新設)

2016(平成28)年4月
労働者数301人以上企業
一般事業主行動計画の策定など義務化

厚労省の改正案内:ページ下部に行動計画策定支援ツール、事例、助成金の案内あり。
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000091025.html


労災 介護補償給付の最低・最高限度額

2016(平成28)年4月予定
変更後の額はリンク先(厚労省WEBサイト)参照

2015年12月9日厚生労働省 報道発表資料
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000106477.html


労災と厚年の調整方法

2016(平成28)年4月予定
労災保険法の傷病(補償)年金と厚生年金保険法の障害厚生年金の調整に用いる率
0.86から0.88に引き上げ

2015年12月9日厚生労働省 報道発表資料
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000106466.html


青少年の雇用の促進等に関する法律(若年者雇用促進法)

2016.02.10追記
  1. 事業主による職場情報の提供の義務化(平成28年3月1日施行)
  2. 労働関係法令違反の事業主に対する、ハローワークの新卒者向け求人の不受理(平成28年3月1日施行)
  3. 優良な中小企業の認定制度の創設(平成27年10月1日施行)
厚生労働省案内(ページ下部に様々なリーフレットあり)
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000097679.html

東京労働局サイトです。各種リーフレットが分かりやすくならべられています(上記厚労省サイトと同じものが掲載されています)
http://tokyo-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/hourei_seido_tetsuzuki/houkaisei_goannai/wakamono.html


中小企業退職金共済制度

2016(平成28)年4月
中退共制度と他制度とのポータビリティの拡大を図ることによる加入者の利便性の向上など。

厚生労働省 改正案内
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000097111.html
中退共事業本部 改正案内
http://chutaikyo.taisyokukin.go.jp/osirase/osirase40.html


健康保険 傷病手当金など

2016(平成28)年4月
傷病手当金の計算方法変更
標準報酬月額は「直近12月間の平均額」を用いる。
出産手当金の計算も同様。

管理人blog 2月4日に省令等公布されたので、以下のリンク先は2月9日に加筆しています。
http://sr310.blogspot.jp/2015/09/284.html


健康保険 標準報酬など

2016(平成28)年4月
・標準賞与の上限変更(540万円→573万円)
・等級の変更(現行の等級に3等級追加。上限は139万円)

管理人blog
http://sr310.blogspot.jp/2015/09/284.html

標準報酬月額に関する改正は
「持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律」
として平成27年5月29日に公布されたものです。

標準報酬月額の他にも国民健康保険の財政安定化、入院時の負担の公平化(入院時食事療養費)、その他の改正が予定されています。
※改正内容に応じ平成27年~平成30年4月にかけて順次おこなわれます。
上記リンク先のブログ内に関連資料を公開しています。


入院時食事療養費に関する取扱変更

被保険者負担の段階的引き上げが行われます。
従来 260円
平成28年4月以降 360円
平成30年4月以降 460円
※低所得者は据え置き

平成27年12月18日 厚生労働省保険局保険課 事務連絡
http://www.office-sato.jp/wp/wp-content/uploads/2016/02/2015.12.18_kenpo_shokujiryouyou_jimurenraku.pdf


健康保険 被扶養者要件

2016(平成28)年10月から
被保険者の「兄姉」を被扶養者とするときの要件のうち、「同居」要件を撤廃。
※「弟妹」については従来から同居要件なし。

【参考】
現行では、被保険者の「兄姉」を被扶養者とするときは次の2つの要件があり。
・被保険者に生計維持されている
・被保険者と同居している

平成24年8月22日 保発0822第10号
2ページ目:3(2)が該当部分。
https://app.box.com/s/v0wue8s8mpx3xng595dzqq2cj9t6wyww


社会保険 短時間労働者への適用拡大

2016(平成28)年10月
年金機構発行のリーフレット
http://www.nenkin.go.jp/jigyonushi/index.files/20160202.pdf

社会保障審議会配布資料(PDF)…P11以降に適用要件の詳細があります。
http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12601000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/0000099460.pdf

適用拡大の対象 ※上記資料参照。
  1. 週20時間以上
  2. 月額賃金8.8万円以上(年収106万円以上)
  3. 勤務期間1年以上見込み
  4. 学生は適用除外
  5. 従業員501人以上の企業(適用拡大前の基準で適用対象となる労働者の数で算定)
501人以上」の具体的な算出については、上記リンク先の社会保障審議会P18~P22に関連表記があります。
資料P20に「1年のうち6月以上、500人を超えることが見込まれる場合」や職権適用するときなど数パターン記載。


労働契約法(新たな改正ではありません)

有期雇用契約を更新し、5年経過後は無期転換の申出可。
平成25年施行され、平成30年には申出可能な労働者が生じる見込み。
未対応の会社はそろそろ対応検討(無期転換後の雇用契約をどのようにするかなど)
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/keiyaku/kaisei/

無期転換ルールの特例 厚労省パンフレット
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11200000-Roudoukijunkyoku/0000075676.pdf


雇用保険法の改正  2016.06.24一部加筆

平成28年4月以降の改正内容が公布されました。
改正点については、後日当インフォメーション内でも案内をする予定です。

改正点のうち、平成28年8月1日施行の「介護休業給付金」に関する改正案内を行いました。以下のリンク先に概要、リーフレット等を掲載しています。
介護休業給付金(雇用保険)の改正



概要
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/dl/190-01.pdf

法律案要綱
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/dl/190-02.pdf

国会提出の新旧対照条文等は、厚労省サイトにてご確認ください。
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/190.html

議案審議経過(衆議院サイト)
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DBF2D6.htm

参考資料
平成28年1月15日「雇用保険法等の一部を改正する法律案要綱」の諮問及び答申について
平成28年1月15日「第112回労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会資料」
参考資料 雇用保険部会報告

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